奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
焼却処理施設整備事業におきまして、２号炉バグフィルターろ布取替え工事、予算5500万円が現在完了し、運用しております。 排ガス中塩素濃度計更新工事、予算3500万円と５成分分析計更新工事、予算3500万円につきましては、契約済みであり、３月中旬頃の設置完了予定でございます。 以上でございます。 ◆宮池明委員 今般の工事というのはダイオキシン対策が主であったと認識はしています。
焼却処理施設整備事業におきまして、２号炉バグフィルターろ布取替え工事、予算5500万円が現在完了し、運用しております。 排ガス中塩素濃度計更新工事、予算3500万円と５成分分析計更新工事、予算3500万円につきましては、契約済みであり、３月中旬頃の設置完了予定でございます。 以上でございます。 ◆宮池明委員 今般の工事というのはダイオキシン対策が主であったと認識はしています。
病床確保の状況について、市立奈良病院では、令和２年４月から新型コロナ専用病床の運用を開始し、感染拡大の状況に応じて変動はあるものの、令和２年12月からは20床の入院病床を、令和３年１月からは重症対応病床２床を含む34床の入院病床を確保してきたほか、疑い患者受入れの病床の確保にも対応してまいりました。 病床使用率についてでございますが、感染症患者の入院調整は県が行っております。
次に、議案第８２号、広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定については、基金の運用において、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の広陵町の関連機関に流用できるのかとの質疑に対し、本条例に関する基金については、他の事業での運用は難しいと考えているとの答弁がありました。
知的障がい者の療育手帳は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が実施要綱を定め、交付、運用されているため、都道府県ごとに障がいの程度区分に差があり、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じ、都道府県や事業者による医療費助成や運賃割引等の福祉サービスが用意されていても、居住地によって受けられたり受けられなかったりする不公平が生じている実態があることは理解いたしますし、障がいの程度区分を都道府県間
ただ、鍵はワイヤーのロックのカチャッという鍵がありまして、ちょっとお見せしないですけど、鍵を各職員に管理をしていただきまして、使うときは外して持っていって、持って帰ったらつけてくれという運用が一つ。
なので、専門的になっているのかなというところはすごい疑問に思ってますので、そこってちょっと運用的にやっていかなければいけないのかなというとこは課題に思っています。委員外に頼ってしまう、委員の発言内容を委員外がしゃべってしまうようなことも多々あるので、やっぱり委員の人がどれだけするのかというのが基本だと思いますので、そういったとこが課題だと私は感じております。
２番目の使える、生きる、ふるさと納税の運用をということについてでございます。 議員御承知のとおり、本町におけるふるさと納税の寄附額は、令和３年度において７，５８４万１，０００円で、今年度においては、１１月末現在で約５，０００万円を超え、順調に推移しており、当初目標としていた１億円を超える見込みでございます。
次に、委員より、自宅での療養を余儀なくされている新型コロナウイルス感染症陽性者へのサポートに関し、奈良市ではパルスオキシメーターの貸与や自宅療養サポートパックの配付などを行っているが、現在の運用状況について。また、妊娠、出産における伴走型相談支援について、既に実施されていると認識しているが、今後のさらなる充実の考えと目指す方向性についての質疑がありました。
（中川 保君） そういう状況の時間帯もあろうかとは思いますけれども、そういう部分では、なかなか難しい問題だとは思うんですけれども、丘陵公園は、お花公園ということで、公園を、花壇を荒らされるというような被害もあることもあって、丘陵公園はペットを禁止しているというふうに聞いておるんですけれども、竹取公園もその隣接の関係で禁止させていただいているというところで、利用者の方に誤解が生じないように、統一的に運用
それと運用状況の公表ですが、町長は毎年１回公表しなければならない旨、規定するということがありますけれども、これはいつ、どのように、書面とかどのように公表されるのか、その３点教えてください。 ○議長（吉村裕之君） 藤井総務部長！
まず、小規模特認校でございますが、文部科学省の通学区域制度の弾力的運用についての通知により、学校選択制の一つである特認校制で小規模校において取り入れられる制度でございます。特定の小規模な学校で特色ある教育を展開して、学区外からの就学を認めるもので、学校の設置者である市町村の教育委員会が指定するものとなってございます。
これは衆議院予算委員会の議事録を検索していただきましたら確認できますので、またご確認いただけたらと思いますけども、その中に、これは後藤大臣の答弁ですけど、「これまで療育手帳の交付の実態について調査を実施してきておりますけれども、運用の統一については、これまで手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があること、また、自治体に運用の変更を強いることになること、それから、療育手帳を活用している
この想定につきましては、先ほど言いました７万1,000円の単価なんですけれども、一応、10月25日までは実績が間に合いましたので、その実績値で計算をし、それ以降、３月末までにつきましては、運用病床を12床と想定しまして、その12床で稼働率50％の計算で算定をさせていただいております。
46: ● 健康増進課長 今回、視覚検査のための屈折検査機器を導入させていただくということで予算計上させていただいたんですけども、今年度しか補助金がつかないというようなことがありましたので今回補正で上げさせてもらったんですけども、実際に運用させていただくのは来年の４月ということで、来年度からというふうに考えております。
第７条では、運用状況の公表について、従来と同様に町長は毎年１回実施機関における法及び条例の運用状況を取りまとめ公表しなければならない旨を規定しております。 第８条では、条例に定めるもののほか、条例の施行に関し、必要な事項は実施機関が定める旨を規定しております。 附則におきまして、本条例の施行期日は、令和５年４月１日としております。
次に、１２ページ目にあります「（４）工事執行」のところですが、入札・契約制度は、各構成団体の現行制度や運用状況等を踏まえ、整理することとしております。 続きまして、１３ページ目でございます。 給配水管の維持管理の内容の中で、漏水の修理に関しましては、地域性や地元水道業者の対応状況を考慮し、迅速・円滑に対応できる体制を確立するということとしております。
また、今度、令和５年の４月になりましたら、自治体の個人情報の保護に関する法律につきましても国と同様に一元化をされまして、都道府県や各市町村のほうでも設定されておりました部分につきましては、今後、全国的な共通ルールに基づきまして個人情報の制度の運用を行っていくというふうになっております。
入札参加事業者との個別対話、提案書の提出、ヒアリングなどありまして、１１月に落札者の決定、２月上旬に契約を締結、令和６年度の４月から次期長期包括委託の運用を開始すると、このようなスケジュールで進めていきたいと考えております。
また、盛土規制法は、経過措置として２年間は現行の宅地造成等規制法を運用しながら、先ほども述べましたが新たな基準により、市街地、集落及び近接地域を範囲とした宅地造成規制区域及び市街地、集落の上流区域や山林区域などの特定盛土等規制区域を指定し、盛土に対する規制を行うこととされています。